ガバナンスへの取り組み

SUSTAINABILITY

私たちは、社会の一員として、
持続的な成長の基盤となる
健全・適法・公正な企業運営を
遂行します。

マテリアリティ

1 コンプライアンスの徹底
2 ステークホルダー・
エンゲージメントの強化

主な取り組み

情報セキュリティの強化による個人情報保護および関連認証取得

当社は、2006年2月にISMS（ISO27001）を取得し、継続的に情報セキュリティに関する取り組みを行い、e-ラーニングを利用し、年数回の情報セキュリティ教育を全社員が受講しています。特に新卒・中途入社者に対しては、入社直後と2週間後に情報セキュリティ教育を実施しており、情報セキュリティに関する重要性、遵守事項及び注意事項の理解を深めるための機会を提供しています。
2016年2月にはプライバシーマークを取得し、個人情報の取り扱いの重要性についても本教育に盛り込み、個人情報管理の意識向上も図っています。
コンプライアンス教育についても、全社員を対象にeラーニングを実施しており、社員のコンプライアンス意識の定着に努めています。本教育では、社員が日々の業務の中で、「アビーム統制規範」に則った行動を取るために何が必要なのかを理解するための内容となっています。
今後も社員一人ひとりの情報セキュリティ・コンプライアンスに関する理解促進、意識向上に向けた教育を継続していきます。

アビーム統制規範

「アジア発のグローバルコンサルティングファームとしてクライアントの真のパートナーであり続けること」というビジョン実現と遵法経営を推進するため、2005年10月に「アビーム統制規範」を制定しました。本規範により、社員一人一人に対して「自らが常に企業の社会的責任を全うすることにより、当社グループの企業価値向上につながる」という意識の定着を図っています。

当社グループの拠点は世界各国に広がり、人種、国籍、宗教など多様なバックボーンを持つ人材が在籍しています。また、クライアントも、国内外で事業を展開するグローバルな日本企業や、海外に拠点を持つ外国企業などさまざまです。こうしたビジネス環境においてコンサルティングサービスを展開する当社だからこそ、全てのステークホルダーの価値観と多様性を尊重し、グローバル視点に根ざしたコンプライアンス経営を徹底することが重要だと考えています。

当社グループでは、本規範において、全ての役員および社員が、人権を理解し、人権尊重を前提とした企業活動に取り組むこと、そして、「世界人権宣言」をはじめとする人権に関する国際的な基準を理解し、いかなる差別行為、個人の尊厳を損なう行為を許さず、また、これらの行為を行ってはいけない、という基本姿勢を明確に示しています。また、本規範を記した冊子を作成して当社グループの全社員に配付し、社内ポータル上で常に閲覧できる状態にすること、さらには毎年全社員がコンプライアンス教育を受講することで、当社のコンプライアンス経営の基盤となる本規範の理解および実践の促進に努めています。

内部通報制度の設置

内部通報制度運用規程を定め、倫理・法令遵守を推進するために内部通報窓口（ヘルプライン）を設置しています。ヘルプラインには、当社グループの役員・社員などに加え、退職後1年以内の元役員および元社員なども通報することができます。

また、内部通報は匿名でも受け付けているほか、第三者機関を通じた通報も可能とするなど通報者がより制度を利用しやすい環境を整えています。なお、当該規程では、会社および社員などは、通報者および調査協力者に対し、通報、相談または通報内容に関する調査の実施を理由とした不利益な取り扱いまたは報復行為を行ってはならないこと並びに通報内容の調査担当者は、通報者と調査協力者を識別できる情報、通報・調査の内容を秘密情報として厳重に取り扱い、他に一切開示または提供してはならない義務を負うことを定めています。

こうした運用により、社内規程や法令遵守などに関し、組織的または個人による不正・違法・反倫理的行為などの違法行為などがあった場合、その事実を速やかに認識することで当社グループのコンプライアンスリスクの極小化に努めています。

コンプライアンス意識調査

2020年より毎年、全ての役員および社員を対象とした社内コンプライアンス意識調査を実施しています。これは、全ての役員および社員が、当社のコンプライアンス推進活動における課題、自らの日々の業務活動を通じたコンプライアンスの実践状況、潜在的コンプライアンスリスクなどについて、どのように認識し考えているのかをアンケートを通じて把握することで、当社におけるコンプライアンス推進活動の改善につなげていくことを目的としています。

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